2020年12月18日、社会保障審議会介護給付費分科会(第197回)が開催され、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)に対する審議が行われました。2025年、更には2040年を見据えながら、次の5つの柱が示されました。
1. 感染症や災害への対応力強化
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築
2. 地域包括ケアシステムの推進
住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進
3. 自立支援・重度化防止の取組の推進
制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進
4. 介護人材の確保・介護現場の革新
喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応
5. 制度の安定性・持続可能性の確保
必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る
年明けの1月以降、来年度から適用される新たな運営基準、基本報酬、加算の算定要件や単位数、Q&A等などが、厚生労働省より公表される予定です。当社におきましては、コンプライアンス対策グループを中心として、これらの制度改正に関する情報収集を行い、介護事業者として行なうべき取組の準備を、順次進めて参ります。
厚生労働省及び各自治体からの通知が届き次第、速やかにお客様に対してお知らせ及びご説明できるよう、取組んで参ります。介護報酬改定により、料金変更やサービス内容の見直し等が生じる際には、何卒、皆様のご理解とご協力を頂けますよう、お願い致します。